Business continuity plan事業の停止に伴う
被害の拡大を回避する
取り組み
BCP（Business Continuity Plan）対策とは企業が大地震や大規模停電などの災害時に、資産の損害を最小限に止め、中核事業の継続と早期復旧を可能にするために取り決めておく行動計画です。
経済や社会システムの複雑化・高度化により、一つの企業の製品やサービスの供給停止が社会経済に与える影響は、ますます大きくなっています。人的被害や建物・設備など資産への対策だけでなく、基幹的業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することを目的として、株式会社古城ではBCP対策を策定しています。
BCP対策により緊急時における事業継続の方法や手順などを平常時より取り決めておくことで、事業の停止に伴う被害が拡大することを回避します。
BCP manual事業継続計画 “BCPマニュアル”
1. 目的
本計画は、緊急事態（地震の発生・風水害・感染病等）の発生においても、事業の早期復旧を図る為の事業継続の仕組みを作ることで従業員の安全確保、雇用の維持、取引先との関係維持、諸関係先への信用・信頼の確保、併せて経営安定の確保を目指す。
そのために、事業継続計画（BCP規定）の策定により、計画立案による不測事態への備えと、不測の事態発生時の早期復旧への運用を目的とする。
2. 基本方針
当社は、以下の基本方針に基づき、大規模災害発生時において以下の基本方針に従い、業務を適切に実施する。
- 1人命（従業員・来客者）の安全を守る
- 2自社の経営を維持する
- 3顧客からの信用を守る
- 4供給責任を果たし、従業員の雇用を守る
- 5地域経済の活力を守る
- 6二次災害の防止
BCP measures and main contentsBCP対策、主な内容
- 01BCP（緊急時）統括責任者及び初動対応
- 02BCP組織体制の作成
- 03重要拠点の確保
- 04備蓄品の確保
- 05災害時の財務管理
- 06災害時の対応確認
- 07対外的な情報発信および情報共有
- 08重要情報データ・重要製品・業務の把握
- 09目標復旧時間
- 10事業継続に必要な防災時の教育と訓練
- 11事業継続に必要な防災時の避難場所
- 12点検、見直し、是正処置